実家の解体費用の相場(構造別・坪数別)
解体費用は「構造 × 延床面積(坪)」でおおよそ決まります。坪単価の目安は次のとおりです。
| 構造 | 坪単価の目安 | 30坪 | 40坪 |
|---|---|---|---|
| 木造 | 3〜5万円/坪 | 90〜150万円 | 120〜200万円 |
| 鉄骨造 | 4〜6万円/坪 | 120〜180万円 | 160〜240万円 |
| RC造 | 6〜8万円/坪 | 180〜240万円 | 240〜320万円 |
地方の一般的な木造戸建てであれば、100万円前後をひとつの目安に考えておくとよいでしょう。
解体費用の内訳
- 本体工事費:建物そのものの解体・撤去
- 付帯工事費:庭木・ブロック塀・物置・カーポート・浄化槽などの撤去
- 廃材の処分費:分別・運搬・処理(建物に残った家財=残置物があると割高に)
- 整地費:解体後の土地をならす作業
- 諸経費:足場・養生・近隣対策・各種申請など
解体費用が高くなるケース
- 前面道路が狭く、重機やトラックが入りにくい(手作業が増える)
- 隣家との距離が近く、養生や手壊しが必要
- 家の中に家財(残置物)が大量に残っている
- アスベスト含有建材があり、除去・処理が必要
- 地中に古い基礎・浄化槽・ガラなどの埋設物がある
ポイント:残置物が多いほど解体費は上がります。先に不用品を片付け、売れるものは買取に回しておくと、処分費を圧縮できます。片付けと解体をまとめて任せると、二度手間や追加費用を防げます。
解体費用を安く抑える方法
- 相見積もりを取る。業者により数十万円差が出ることも。最低3社を比較。
- 自治体の解体補助金を使う。老朽・危険な空き家の解体に補助金(上限数十万円など)を出す自治体があります。物件所在地の役所に確認を。
- 残置物を先に減らす。不用品の片付け・買取で処分費を圧縮。
- 中間マージンのない依頼先を選ぶ。紹介料の上乗せを避け、原価に近い形で発注。
注意:更地にすると固定資産税が上がる
建物を解体して更地にすると、土地の「住宅用地特例」が外れ、固定資産税が上がる場合があります。解体するなら、早期に売却して手放すことを前提に計画しましょう。更地のまま長く放置するのは、税金面で最も不利です。
よくある質問
Q. 解体費用はいくらくらい?
A. 木造30坪で約90〜150万円が目安。鉄骨・RCは高くなり、付帯工事費が加わることもあります。
Q. 安くする方法は?
A. 相見積もり、自治体の解体補助金、残置物の事前片付け、中間マージンのない依頼先が有効です。
Q. 解体すると税金は上がる?
A. 更地化で住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税が上がる場合があります。早期売却が前提です。
※ 費用・補助金は目安です(2026年6月時点)。坪単価・付帯工事・補助金の要件は地域や業者により変わります。詳細は見積もり・自治体でご確認ください。